自衛隊の運用を大きく変える組織「統合作戦司令部」がきょう、新たに発足した。防衛省で開かれた式典。司令部トップ・南雲憲一郎統合作戦司令官に、部隊の旗が手渡された。南雲司令官は「国民の命と平和な暮らし、領土、領海、領空を断固として守り抜く。平素から有事に至るまで、シームレスに事態に的確に対応する」と語った。これまで陸海空の各自衛隊の司令部は異なる場所に置かれていたが、新たに設けられた統合作戦司令部は、防衛大臣の命令の下、各自衛隊を一元的に指揮する。統合作戦司令部が設置されるきっかけになったのは東日本大震災。このときは自衛隊制服組トップの統合幕僚長が、部隊を実質的に指揮する役割を担う一方、防衛大臣の補佐として政府の会議に出席するなど負担が集中。役割を分担する必要があるという指摘が出ていた。今後は、統合作戦司令官が、平時から部隊の指揮に専従で当たり、統合幕僚長は防衛大臣の補佐により専念することになる。防衛省は、さまざまな事態が起きても、より迅速に対応できるようになるとしている。統合作戦司令官が指揮できるのは、平時の警戒監視、災害派遣、弾道ミサイルへの対処、有事の際の防衛任務など広範囲に及ぶ。南雲司令官は「複合自体があった場合も柔軟に対応していきたい」と述べた。統合作戦司令部発足のもう一つのねらいは、アメリカ軍との連携強化。統合作戦司令官は、アメリカ軍などと作戦に関する連絡調整も行う。現在在日アメリカ軍の部隊の指揮権を持つのは、ハワイにあるインド太平洋軍司令部。日本と距離や時差があるため、専門家からは「有事の際などに自衛隊と円滑に連携するには課題がある」と指摘されてきた。アメリカは、今後、在日アメリカ軍を再構成し、カウンターパートとなる統合軍司令部を設けることにしている。こうした動きは、いわゆる台湾有事も念頭に、中国などへの抑止力を高めたいねらいがあると見られる。在日アメリカ軍のトップ・ジョスト司令官は「統合作戦司令部の設置で、日米同盟はさまざまな面で前進するはずだ」と述べた。アメリカのCNNテレビは「国防総省が組織や態勢を見直すために検討している案の中に、在日アメリカ軍を強化する計画の中止が含まれている」と伝えていて、計画どおりに進むのか注目されている。中谷防衛大臣は「国際情勢も変化するなか、オペレーションも多機能化している。部隊行動のスピード化と統合運用の実効性の確保が実現される」と語った。