アメリカメディアは、今回の和平案が作成された経緯に注目している。トランプ大統領は、今年9月にガザ地区の和平計画を発表し、先月停戦が発効となった。トランプ大統領は、この成果を受け、ウクライナについても和平案をまとめ成果を出すよう指示している。和平案作成の中心となったと伝えられているのがアメリカのウィトコフ特使と、トランプ大統領の娘の夫のクシュナー氏で、10月下旬にロシアのドミトリエフ氏と会談し、ウメロフ氏に和平案を説明した。先週、和平案が報道されたが、ウクライナに大幅な妥協を迫る内容に、ヨーロッパやアメリカの共和党指導部から反発の声があがっている。そして、アメリカのルビオ国務長官が、スイス・ジュネーブでの協議で和平案修正に至ったと報じられている。CNNは、関係者の話として、ロシアとウクライナ双方に圧力をかけ、交渉から逃げられなくする戦略という見方を伝えている。また、アメリカとウクライナの間では、領土を巡る問題やウクライナ軍の規模、NATO加盟で相違が出ているという。また、ロシアのラブロフ外相は、ロシア側の主張を踏まえない形で修正された場合は受け入れない可能性を示唆している。