- 出演者
- 望月麻美 川口由梨香
オープニング映像。
ウクライナに大幅な譲歩をせまる内容だとする和平案をめぐり、ウクライナはアメリカと協議しヨーロッパ各国と連携して修正を求めたとみられている。ゼレンスキー大統領は「非常に困難な作業が残っている」と指摘し、機微に触れる問題はトランプ大統領と協議する考えを示したと香港TVBは伝えた。ウクライナ公共放送は和平案についてゼレンスキー大統領が「実現への可能性が生まれた」と述べたと伝えている。23日、アメリカとウクライナの代表がジュネーブで和平案について協議。ゼレンスキー大統領は競技中の和平案には修正点が含まれるとしているがデリケートな問題についてはトランプ大統領と協議する必要があるとした。北大西洋理事会の元アメリカ代表は外交交渉でロシア・ウクライナ戦争を終結するのは容易ではないと主張する。ゼレンスキー大統領は和平案について「アメリカ側との協議により内容が良い方向に訂正された。ヨーロッパの協力を得て実現への可能性が生まれた」と述べている。そのうえで「ウクライナが和平を拒むことは絶対にない、できるだけ早く対応するつもりだ」としている。
ロシアのラブロフ外相は和平案についてロシア側の主張を踏まえない形で修正された場合は受け入れない可能性を示唆した。アメリカ政府高官がCBSに語ったところによると、アメリカが仲介している和平合意にウクライナが同意した。ロシアとの戦争終結までわずかな詳細をつめるだけとなった。しかし、いまのところロシアの公式な声明はない。モスクワは情報を分析した上で非公式に受け取った計画は変更されていると推測。ペトコフ大統領補佐官は「情報のお祭り騒ぎ」と呼んだ。ラブロフ外相は「私たちは常にアメリカとの交渉ルートを持っているそれは隠すようなことではない。私たちの外交はプロフェッショナル。最終合意が得られるまでは情報を漏洩させないこと。ヨーロッパで政治や外交をしている人たちは全く逆のことをしている。常に情報を流し噂を拡散している。その目的は1つ。アンカレッジでの合意を再現しようとするトランプ大統領のイニシアチブを台無しにすること」などと述べた。ロシア筋はトランプ大統領とゼレンスキー大統領との会談は近日中に実現する可能性があると伝えている。
アメリカメディアは、今回の和平案が作成された経緯に注目している。トランプ大統領は、今年9月にガザ地区の和平計画を発表し、先月停戦が発効となった。トランプ大統領は、この成果を受け、ウクライナについても和平案をまとめ成果を出すよう指示している。和平案作成の中心となったと伝えられているのがアメリカのウィトコフ特使と、トランプ大統領の娘の夫のクシュナー氏で、10月下旬にロシアのドミトリエフ氏と会談し、ウメロフ氏に和平案を説明した。先週、和平案が報道されたが、ウクライナに大幅な妥協を迫る内容に、ヨーロッパやアメリカの共和党指導部から反発の声があがっている。そして、アメリカのルビオ国務長官が、スイス・ジュネーブでの協議で和平案修正に至ったと報じられている。CNNは、関係者の話として、ロシアとウクライナ双方に圧力をかけ、交渉から逃げられなくする戦略という見方を伝えている。また、アメリカとウクライナの間では、領土を巡る問題やウクライナ軍の規模、NATO加盟で相違が出ているという。また、ロシアのラブロフ外相は、ロシア側の主張を踏まえない形で修正された場合は受け入れない可能性を示唆している。
アメリカのアフリカアラブ担当大統領特別顧問であるボウロス氏はアメリカがスーダンの危機解決のための強力な提案をしたがスーダン軍もRSFもこれを受け入れなかったと述べた。アブダビで記者会見したボウロス顧問は過去数週間のあいだに彼らは人道的停戦を含む様々な提案を受け取っていると述べた。スーダン軍側はアメリカの提案を歓迎したが、過去に示した前提条件を持ち出しアメリカの求める提案の条文通りの受け入れを拒否したという。またボウロス顧問は事実誤認に基づく軍のブルハン司令官の発言にはコメントしないと述べた。一方UAEのガルガッシュ大統領顧問は政府軍とRSF双方が起こした恐ろしい殺戮を避難し、「UAEに対する根拠のない非難があるが我々のパートナーとともにスーダンの内戦を終結させる努力は今後も続けていくし、支援物資の提供も続ける。」と述べた。
FBIはアメリカ軍兵士に違法な命令には従うなと呼びかけた民主党議員6人に面談を要請した。トランプ大統領は先導的で死刑に値すると非難している。FBIが介入する一方で国防総省は退役軍人で宇宙飛行士のマーク・E・ケリー上院議員を軍法会議にかけるとしている。24日、FBIはトランプ大統領が動画で兵士に命令拒否を呼びかけたことが先導的で死刑に値するとした6人の民主党議員に面談を要請した。24日FBIは元海軍情報官、ニューハンプシャー州選出のマギー・グッドランダー下院議員を含む6人全員に面談した。同じころ国防総省はイラクでで39回の戦闘任務についたあと宇宙飛行士になったアリゾナ州選出のマーク・E・ケリー上院議員を軍事法廷にかけるとした。ヘグセス国防長官は24日、「動画は政治的動機に基づく影響力の行使だ」と述べた。ケリー議員は議員たちの発言の理由を説明した。ヘグセス国防長官はケリー議員への攻撃を続け、ケリー氏の発言を精査して違法性があるか来月10日までに報告するよう会合長官に依頼した。
製造現場のみならず農業や医療、教育、さらに軍事まであらゆる分野で利用が進んでいる「AI」。生成AIの開発に不可欠な最先端の半導体についてトランプ政権はアメリカの半導体大手「エヌビディア」の最新の製品を中国に輸出することを規制している。軍事利用など国家安全保障上のリスクがあるためだとされている。その中国はいまAI開発でアメリカを猛烈に追い上げている。
AIをめぐり米中で争いが展開。アメリカは民間投資で開拓をすすめ、中国は社会実装を目指している。アメリカ政府は7月にAI行動計画とサミットをひらく。イノベーション加速、AIインフラ整備、外交安全保証の主導が柱。中国も8月にAIプラス戦略とし、社会などに融合するという。投資額などの現状をスタジオから解説をした。中国はアリババによると3年で530億ドル投資すると日本での存在感が高まっていることも伝えた。大規模言語モデルの性能順位、アリババの決算、AIの利用状況、AIバブルについて、米中のAI覇権争いの対立の行方について述べた。
オーストラリアでは、食事の配達など単発の仕事を受けて働く「ギグワーカー」にも最低賃金を保障することで、大手の宅配業者2社と運輸労働組合が合意した。宅配の現場では、料理ができるまで長時間待たされ、一回あたりの支払いは最低賃金を下回ることがあり、ギグワーカーたちは歓迎しているという。
冷戦時代、東西に分断されていたドイツが統一されてから、35年となる。ドイツでは、統一後に生まれた人が増えている。ドイツのテレビ局が、当時を知らない若者がタイムスリップし、共産主義下の旧東ドイツでの生活やベルリンの壁崩壊を描いた子供向け番組を制作し、「国際エミー賞」に選ばれた。
「“残る意見の相違点はわずか”」など、今日の主なニュースラインナップを伝えた。
スロベニアのナイトパレードに「クランプス」という伝説の怪物が現れた。サンタクロースのモデルとされる聖ニコラウスについてまわり、悪い子におしおきをすると伝えられている。
「百聞はジッケンに如かず」の番組宣伝。
「ひらやすみ」の番組宣伝。
「ブラタモリ」の番組宣伝。
「べらぼう」の番組宣伝。
