- 出演者
- 望月麻美 池間昌人
オープニング映像。
ロシア軍はウクライナへの激しい攻撃を続けている。ロシアの無人機がハルキウを攻撃し、4人が死亡し、少なくとも12人がけがをした。アフリカ会議に出席中のヨーロッパ首脳たちは和平協議をめぐり話し合っていた。ドイツの首相はウクライナとアメリカの協議で進展があったと語った。会議が行われたジュネーブでは23日、アメリカ・ルビオ国務長官がウクライナとEUの代表団と会った。アメリカの28項目の和平案はロシアに有利だと批判の声があるが修正された模様だ。EUはEUとNATOに関わる項目が削除されたのは成功だったとみている。修正された和平案の具体的な内容は領土の割譲なども含め不明。ルビオ国務長官は「まだ決着のついていない点は乗り越えられないものではないと言えるが、時間が必要だ」と述べた。トランプ大統領はSNSに「大きな前進だ。何か良いことが起きるかもしれない」と投稿した。ウクライナ・ゼレンスキー大統領は今回の進展について「さらなる協議が必要だ」と語った。アメリカ、ウクライナ、EUは意見の一致に向け努力を続けており、25日に30か国からなる有志連合がビデオ会議をする予定。最終的にロシアに妥協の用意があるのかは別の問題だ。
電話会談でプーチン大統領とトルコ・エルドアン大統領はアメリカの和平案を含め、ウクライナ情勢を協議した。プーチン大統領はアメリカの和平案はアラスカでの米露首脳会談の流れにあり、ウクライナ和平の最終的な解決の基礎になり得ると述べた。プーチン大統領はロシアは外交手段による危機解決に関心を寄せていると再度強調した。エルドアン大統領は交渉に関してあらゆる支援を行い、交渉場所としてイスタンブールを提供する用意があることを表明した。ロシアはアメリカのウクライナ和平案の28項目は受け入れ可能であり、今後詳細な検討が必要となるが、ロシアはまだ詳細な協議は行っていないとウシャコフ大統領補佐官はアメリカの和平案についてコメントし、今回の和平案はアラスカでの首脳会談で合意に達した認識に沿っていると考えていて、今後ロシア、ウクライナ、ヨーロッパ、アメリカによる見直しが行われる予定と述べた。一方、ヨーロッパの求める和平案の修正について補佐官は全く建設的でなく、ロシアに適さないと発言した。
アメリカの和平案はウクライナに全面降伏を迫るに等しいとされた。欧米メディアは和平案は28項目から19項目に修正されたと伝えているが、具体的な内容は報じられていない。ウクライナの領土について、アメリカ案はクリミア半島・東部2州を事実上のロシア領に認めるとしているのに対し、ヨーロッパ案は領土交渉は現在の前線が出発点になるとしている。ウクライナの兵力についてはアメリカ案が60万人としているのに対し、ヨーロッパ案では平時に80万人としている。NATO加盟についてアメリカ案は加盟しないと憲法に明記しNATOも加盟を認めないとする規定を設けるとしている一方、ヨーロッパ案は加盟国の合意次第としている。（ロイター通信）。ジュネーブでの協議に出席したアメリカ・ルビオ国務長官は「対案は見ていない」と述べている。ロシアは修正案はまだ受け取っていないとしている。アメリカの和平案はロシアの要求をほぼのんだものと指摘されている。ロシアはウクライナ侵攻の目的にウクライナの中立化、非軍事化、非ナチ化を掲げてきた。英・ガーディアンはロシア専門家の話として「プーチン大統領は要求を取り下げることはない。みずからの修正案を提示するにすぎないだろう」という見方を伝えた。ロシア軍兵士が多数死傷し、ウクライナ軍の攻撃でエネルギー不足が起きても前線での戦況はロシアが優位なままで戦闘を続けることに問題はないと指摘されている。ロシアの要求が通れば、力による現状変更がまかり通ることになる。どのようにロシア側に提示し合意への道筋を探っていくのか、ウクライナ情勢は正念場が続く。
習近平国家主席と電話で会談した直後、トランプ大統領は「ウクライナとロシアの情勢だけでなく、大豆など多くの議題について話し合った」とSNSに投稿した。さらに、「これまでの合意の維持と正確な履行に向け大きな進展があった。中国との関係は非常に強固だ」と強調した。来年4月に北京を訪問し、その後、習主席を国賓としてアメリカに招くことも明らかにし、中国との関係を改善する立場を明らかにした。中国・新華社通信によると、習主席が「台湾の中国への復帰は第2次大戦後の国際秩序の重要な要素だ」と述べたのに対し、トランプ大統領は「台湾問題の中国にとっての重要性を理解している」と述べた。習主席のこうした発言は高市総理大臣の台湾有事をめぐる国会答弁をめぐり、日本と中国が対立していることを念頭に置き、日本にとって最大の友好国であるアメリカに向け、台湾復帰の必要性を改めて強調したものとみられる。
中国が高市総理大臣の台湾問題をめぐる発言について国連事務総長に書簡を送った。日本のスポークスマンがG20の場で「日本は中国に対し一貫した立場を複数回説明し対話を求めている」と発言したことに対し、中国外務省・毛寧報道官は「台湾問題の発言は根本から中日関係の政治的基礎を損なっている。日本側は真摯に反省し発言を相反する行動を取ってはいけない」と述べた。一方、中日韓首脳会合の開催には否定的な考えを示した。
アメリカのFAA（連邦航空局）がベネズエラ上空を飛行するパイロットに対し、治安状況の悪化と軍事行動の活発化を理由に注意を呼びかけた。これに応えて民間航空会社6社がベネズエラの首都カラカスへのフライトを中止した。トランプ大統領はカリブ海に世界最強の空母打撃群を展開することで軍事力を見せつけている。目的はベネズエラ・マドゥーロ大統領を脅すことにある。トランプ政権はマドゥーロ大統領を麻薬テロリストと名指しし、23日にはアメリカの国務省がマドゥーロ大統領と政権を外国のテロ組織に指定した。マドゥーロ大統領は嫌疑を全て否定している。9月以降、アメリカは証拠も示さず麻薬を密輸しているとする船舶20隻以上を攻撃し、80人以上を殺害している。今週、アメリカ軍・ケイン統合参謀本部議長がプエルトリコで作戦に参加している軍幹部と会談することになっている。
アメリカメディアはトランプ政権にはマドゥーロ政権の政権転覆も選択肢にあるとの見方を伝えている。アメリカ・ルビオ国務長官は対ベネズエラ政策を中心に担い、圧力強化の政策を推し進めている。ルビオ長官は中南米の反米独裁政権への厳しい姿勢で知られ、以前からマドゥーロ大統領の失脚を訴えてきた。ルビオ氏は前フロリダ州選出上院議員。フロリダ州にはキューバからの亡命者が多く暮らしており、中南米の反米独裁政権に反発していてルビオ氏を強く支持してきた。ルビオ氏は大統領補佐官も兼務しており、大統領権限で実行できる政策に大きな影響力を持ち、思い描くベネズエラ政策を進めようとしているとも指摘されている。トランプ政権がベネズエラへの地上攻撃に踏み切ることがあれば、アメリカファーストに反することになる。2028年の大統領選挙への立候補への可能性も取り沙汰されるルビオ氏にとってもリスクが高い行為になる。地上攻撃に踏み切ったとしてマドゥーロ政権転覆に失敗、または情勢が不安定になれば、ルビオ氏は支持層を失うおそれもある。一方、トランプ政権のベネズエラに対する圧力強化の方針に変化は見られず、今後の行方を注視する必要がある。
先月行われたASEAN（東南アジア諸国連合）の首脳会議で東ティモールが11番目のASEAN加盟国として正式に承認された。東ティモールは1975年にインドネシア軍の侵攻を受けて抵抗運動が行われ、住民投票を経て2002年に独立を果たした。2011年にASEANに加盟を申請し、今年、議長国マレーシアの後押しもあり14年越しに悲願が叶った。人口約140万の多くが貧困層の東ティモールではASEAN加盟により域内の自由貿易など経済成長への期待が高まっているが、国家予算の7割以上を賄う石油・天然ガスの基金が2030年代の中頃に枯渇する見通しなど課題は山積。
事業者団体幹部を務めるマルロン・クリスティアント・リウさんはASEAN加盟を機に観光で東ティモールの経済を盛り上げていきたいと考えている。マルロンさんが特に注目しているのが豊かな海洋資源。その一つがホエールウォッチング。東ティモール周辺の海域では10～11月ごろまで複数の種類のクジラが回遊し、近くで一緒に泳ぐこともできる。ツアーの主催者からは今後ルールを守らない事業者が増えて、クジラが過度なストレスを感じることが増えると周辺に来なくなるかもしれないと心配する声も上がっている。ツアー主催者はクジラへの配慮を最優先に持続可能なあり方を模索していきたいとしている。
マルロンさんがもう一つ注目しているのは東ティモールの主要な輸出品でもあるコーヒー。コーヒーを乾燥させる過程の見学や味見できる施設もあり、体験を求める観光客にとって魅力的な訪問先になると考えている。コーヒー農園など地方へのアクセスが課題。首都ディリから地方に向かう道路を整備することでさらに観光客を呼び込みたいという。マルロンさんは観光資源を生かして外国人観光客を呼び込むために販路の開拓も進めている。今年9月に開かれた投資フォーラムで登壇したマルロンさんは投資の呼びかけを行った。今年8月にはオーストラリアの旅行代理店17社を招いて各地をまわるツアーを開き商談も行った。マルロンさんは観光業を通じて多くの仕事を生み出し、地域住民に雇用を提供できると信じている」と話した。国もASEANへの加盟を機に観光サービスの質の向上に乗り出している。JICA（国際協力機構）の支援を受けて開かれたワークショップは観光局の職員や宿泊施設支配人など100人が参加。インドネシアの観光省の職員から衛生管理や地元の文化、食材の活用などASEANの観光の基準を学んだ。観光局の担当者はASEANの基準を国の制度にも取り込むことで国全体の観光の質を上げていきたいと意気込んでいる。
東ティモール・ディリから中継で伝えた。今後、観光を振興していく上でインフラの整備が最大のネックとなる。東ティモールはインドネシアから独立する過程でインフラが破壊された。日本やオーストラリア、国際機関などの支援を受けながら整備を進めてきたが、未舗装や一部が損傷している道路がある。国の玄関となる国際空港はターミナルの老朽化が進んでいて、JICAなどの支援を受けて改修が計画されている。インターネットの速度が世界で最も低い国の一つで、デジタルインフラの整備も必要。東ティモールの観光局トップは観光業発展のためにはインフラなどとバランスを取りながら取り組みを進めていくことが重要と強調している。東ティモールでは近年、大規模な暴動や混乱は起きておらず比較的安定しているとされている。一方、9月には首都ディリで議員の特権などを批判する学生の抗議デモが起き、複数のけが人が出た。政治エリートへの不満が爆発した背景には貧困や若者の高い失業率、教育や保険などへの厳しい状況があるとみられている。詐欺組織の浸透への懸念もある。国連薬物犯罪事務所は東ティモールの飛び地オエクシで国際的な犯罪グループが詐欺活動している兆候が確認されているとしている。今年8月には捜査当局がホテルを捜索し、複数の外国人を拘束した。（AP通信など）。活動の拡大を防ぐための対策が問われている。東ティモール政府はASEAN加盟を機に高まる経済発展や国づくりへの期待に応えるとともに、雇用創出や治安対策、教育、保険水準の向上など国内の課題に向き合っていくことが求められている。
バングラデシュ政府はハシナ前首相の身柄を引き渡すようインド政府に正式に要請した。インドで事実上の亡命生活を送っているハシナ氏は昨年、学生が率いた抗議デモを弾圧し多くの死傷者を出したことで今月、バングラデシュの裁判所から死刑判決を言い渡されている。インドはまだ反応を示しておらず、犯罪人引き渡し条約のもとで法律に則った選択肢を検討している模様。インドの専門家によると、インドは訴追内容が政治的なもの、誠実ではないといった理由でハシナ前首相の身柄引き渡しを正式に拒否する可能性もあるという声も聞かれる。バングラデシュの専門家の多くはインドが当面は何もしないという選択肢を取るのではとみている。バングラデシュはインドの裁判所に対し、ハシナ氏の身柄引き渡しを求める訴訟を起こす可能性が出てくる。そうなると公開裁判が始まり、ハシナ氏は自らを弁明する機会を得ることにもなる。裁判となればバングラデシュは犯罪の証拠を提示する必要があり、判断は裁判所に委ねられ、判決には数年かかる可能性がある。インドはハシナ氏が首相を務めていた15年間、かなり近い関係を構築していて身柄引き渡しを拒否することはすでに冷え込んだ両国関係をさらにこじれさせる可能性があるという指摘もある。
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南アフリカを訪れG20サミットに出席したイ・ジェミョン大統領は最後の歴訪地のトルコに到着した。トルコに向かう機内で安全保障問題などについての立場を明らかにしたイ大統領は「南北関係が対話の断絶で非常に危険な状態だ」と述べた。北朝鮮は韓国との対話、接触を拒否している非常に危険な状態だとして、偶発的な衝突が起きたら解決する術がないと述べた。それを防ぐため、忍耐強く対話に向けて努力すべきだとした。また、アメリカとの合同軍事演習については平和体制が確固たるものになれば実施しない方が望ましいとした。平和体制が構築されればトランプ大統領があまり好きではない金のかかる合同軍事演習はしなくても良いのではないかという。現在、日本と中国の対立が深まっていることについては、アメリカとの同盟をもとにして中国との関係を安定的に管理するのが韓国の外交の基本だと強調した。
人も荷物も運べる運転席のない電気自動車が上海で披露された。無人運転の電気自動車にはハイビジョンカメラ、レーザーレーダーなどが11台搭載され、視界を360度確認できる。量産でき公道を走ることができる無人自動車は高い性能のセンサーシステムが求められる。人を輸送する場合は側面を窓ガラスのあるタイプに変えることができ、荷物の場合は閉鎖式にして車内の空間を最大限に利用できる。短距離の貨物・速達用の車より速度が速く、輸送能力も勝っている。すでに公道で500万kmの走行テストを終えていて、予定では年内にも大量生産が始まり、まず貨物の速達便で利用される見通し。
アメリカ・トランプ政権が示した和平案について、ウクライナはヨーロッパ各国と連携して修正を求めたとみられる。ゼレンスキー大統領は重要な問題についてはトランプ大統領との交渉で進めるとみられる。
ロンドン動物園にいるカピバラの兄妹が同じ園内の新しい住処にお引っ越し。2匹とも新しいお家にすぐ慣れた様子。水が大好きなカピバラのため、温水プールも用意された。動物園ではこの展示で訪れる人たちにカピバラの生態をよく知ってもらいたいという。
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