EV・電気自動車の電池に関するデータについて日本側とヨーロッパ側が相互に共有することを目指す覚書が先ほど、ドイツで交わされた。経済産業省が所管する情報処理推進機構とヨーロッパのカテナXはそれぞれの地域の自動車会社などが持つ電池のサプライチェーンの情報などを相互に共有し、運用することで各地域の対応や供給リスクなどに備える考え。