偽・誤情報は人々の興味や不安、怒りによって拡散される。能登半島地震では被災者を装った支援要請がSNSに投稿された。著名人の画像を使い、投資で儲かると誤解させる投稿もあった。総務省の武田氏は対策として「情報流通プラットフォーム対処法」を挙げた。大規模なプラットフォーマーに個人に対する権利を侵害する情報について、迅速な対応を義務化するというもの。LINEヤフーではファクトチェック機関と連携し、ニュース記事などの情報を検証している。コメント欄ではAIが不適切な表現を検知し、投稿前に見直しを促す機能を導入している。総務省としては意識啓発活動である「DIGITAL POSITIVE ACTION」を推進。