政府は子ども・子育て支援金の資産額を公表したが、年収600万円の人出あれば1人1000円となっている。神奈川県に住む家庭は将来のために普段から節約に励んでいるが野球など習い事にはお金を注ぎたいと話していた。別の家庭は育休の時に収入が減ったと話す様子を見せている。政府は児童手当の拡充や妊娠・出産時の給付金など異次元の少子化対策を進めているが、財源となる子ども・子育て支援金は予算1兆円を国民から広く集める方針となる中で、加藤こども政策担当相は令和3年度の実績では年収600万円で月1000円の負担になるとしている。