厚生労働省は経済産業省とともに対策本部を設け医療用物資の供給網の実態把握などを進めている。厚生労働省はあさってから災害時に行政と医療機関が患者の人数などをネット上で共有できる「EMIS」を活用し医療現場の状況を調べることにしている。「EMIS」導入の約1万3000の病院などから情報を収集することにしている。また医療関係団体と連携し全医療機関などに情報提供を呼びかけるなどして安定的な物資の確保につなげることにしている。
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