トランプ氏が圧倒的な強さを見せつけた米国大統領選挙。同時に行われる議会選挙でも共和党はすでに上院で勝利。現在、下院でも過半数まであと5議席というところまで迫っている。大統領、上院、下院の3つ全てを共和党が押さえトリプルレッドとなれば、議会の抵抗はなくなりトランプ次期大統領のやりたい放題になるのではないかと懸念の声も上がっている。現在、米国では株高が進みダウ平均株価は過去最高値を更新。しかし、株高は米国市場に限ってのことで、第2期トランプ政権いわゆる「トランプ2．0」が世界経済にはむしろ先行き不透明感を与えている。それがトランプ2．0の目玉関税政策。トランプ氏は輸入品に10％から20％の関税をかけるとしている。米国では高い経済成長率を背景に物価も急激に上昇。生活に困窮する中低所得層を中心にバイデン政権への不満が高まっていた。果たして、トランプ2．0はインフレを収束させることができるのだろうか。世界的な経営コンサルティング会社でグローバル企業を支援しているEYパルテノン・小林暢子さんは、トランプ氏の政策には矛盾があると指摘する。トランプ氏は「インフレを退治すると言いながら政策はインフレ誘因型、移民政策に関しても絞るかんがえで労働供給が絞られ、インフレ傾向に傾くのでは」と小林氏は指摘。また関税より安く買えていたものが今後値上がりするとしている。米国で更にインフレが進んだ場合、今後日本でも物価高が進む可能性があり、私たちの生活にも影響を及ぼすという。小林氏は日本の企業は短期的な出来事に左右されない、発言よりも政策などに注視することが大切とした。トランプ氏の大統領就任式は1月20日。