- 出演者
- 八木麻紗子 斎藤康貴 久能木百香
オープニングの挨拶。
日差しが少ない1日となった関東。東京都心は最高気温が16度台と平年を下回る肌寒さに。大久保公園（東京・新宿区）では「芋と栗とかぼちゃフェスティバル」が24日まで行われている。代々木公園（東京・渋谷区）では、「東京雪祭SNOWBANK PAY IT FORWARD」。若い人たちに献血や骨髄バンクを知ってもらおうと開催された。
トランプ氏が圧倒的な強さを見せつけた米国大統領選挙。同時に行われる議会選挙でも共和党はすでに上院で勝利。現在、下院でも過半数まであと5議席というところまで迫っている。大統領、上院、下院の3つ全てを共和党が押さえトリプルレッドとなれば、議会の抵抗はなくなりトランプ次期大統領のやりたい放題になるのではないかと懸念の声も上がっている。現在、米国では株高が進みダウ平均株価は過去最高値を更新。しかし、株高は米国市場に限ってのことで、第2期トランプ政権いわゆる「トランプ2．0」が世界経済にはむしろ先行き不透明感を与えている。それがトランプ2．0の目玉関税政策。トランプ氏は輸入品に10％から20％の関税をかけるとしている。米国では高い経済成長率を背景に物価も急激に上昇。生活に困窮する中低所得層を中心にバイデン政権への不満が高まっていた。果たして、トランプ2．0はインフレを収束させることができるのだろうか。世界的な経営コンサルティング会社でグローバル企業を支援しているEYパルテノン・小林暢子さんは、トランプ氏の政策には矛盾があると指摘する。トランプ氏は「インフレを退治すると言いながら政策はインフレ誘因型、移民政策に関しても絞るかんがえで労働供給が絞られ、インフレ傾向に傾くのでは」と小林氏は指摘。また関税より安く買えていたものが今後値上がりするとしている。米国で更にインフレが進んだ場合、今後日本でも物価高が進む可能性があり、私たちの生活にも影響を及ぼすという。小林氏は日本の企業は短期的な出来事に左右されない、発言よりも政策などに注視することが大切とした。トランプ氏の大統領就任式は1月20日。
配送ドライバー歴5年のSBS即配サポート配送ドライバー・山田健児さん。多い日は1日におよそ100個の荷物を届けている。この日の荷物のほとんどが宅配ボックスや玄関先に届ける「置き配」が指定されている。ここ数年で対面での受け取りを希望する利用者は激減してる。ある調査では「対面で荷物を受け取ることに不安を感じている」と答えた人は6割以上に上った（出典：ナスタ）。ところが、配達現場では荷物を届けたくても宅配ボックスに空きがないという問題も。ネット通販の市場規模はここ10年で倍以上に（経産省資料から。国内BtoC市場）。宅配便の取り扱い個数は増え続け、昨年度は50億個を超えている（国土交通省資料から）。一方で、入居者の数に対して宅配ボックスの数が十分でないのが現状。配達員からは嘆きの声が聞こえてきた。2024年問題で人手不足も懸念される中再配達は時間とコストがかかる。特に一軒家やアパートでは宅配ボックスの設置率が低いのが課題。そうした中、東京都が活用を呼びかけているのが小脇に抱えられる黒い板。広げれば置き配バッグに早変わり。また、ネット企業や大手宅配会社は先月から置き配の利用者に1回最大5円分のポイントを還元する事業を始めた。
「世界野球プレミア12」の番組宣伝。
石破総理と日本維新の会の馬場代表は、特別国会の召集を前におよそ30分間会談した。馬場代表は前の通常国会で、いわゆる旧文通費（調査研究広報滞在費）の使途公開などの合意を反故にされたとして「臨時国会前に目に見える決着をつけてほしい」と石破総理に求めたという。
天皇皇后両陛下が、大分市で開催された「全国豊かな海づくり大会」の式典に出席された。式典のあとには、漁船のパレードによる歓迎行事をご覧になり、マコガレイやマダイの稚魚を放流して大会を締めくくった。
国内初の山岳地帯で、自動運転によるEVバスの実証実験が行われた。これは、山梨県富士吉田市などが富士登山客の増加によって増えている自動車からの排気ガスなどを減らすことを目的に富士スバルラインで行っている実験。運転手が必要な時だけしか操作をしない自動運転で行われ、最高時速は35kmに設定されている。富士吉田市長によると、将来的には富士五湖を周遊するバスにしていきたいという。
関東の気象情報を伝えた。
気温が変わりやすい天気なので体調管理しっかりしましょうと呼びかけた。
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