トランプ氏が圧倒的な強さを見せつけた米国大統領選挙。同時に行われる議会選挙でも共和党はすでに上院で勝利。現在、下院でも過半数まであと5議席というところまで迫っている。大統領、上院、下院の3つ全てを共和党が押さえトリプルレッドとなれば、議会の抵抗はなくなりトランプ次期大統領のやりたい放題になるのではないかと懸念の声も上がっている。現在、米国では株高が進みダウ平均株価は過去最高値を更新。しかし、株高は米国市場に限ってのことで、第2期トランプ政権いわゆる「トランプ2．0」が世界経済にはむしろ先行き不透明感を与えている。それがトランプ2．0の目玉関税政策。トランプ氏は輸入品に10％から20％の関税をかけるとしている。米国では高い経済成長率を背景に物価も急激に上昇。生活に困窮する中低所得層を中心にバイデン政権への不満が高まっていた。果たして、トランプ2．0はインフレを収束させることができるのだろうか。世界的な経営コンサルティング会社でグローバル企業を支援しているEYパルテノン・小林暢子さんは、トランプ氏の政策には矛盾があると指摘する。トランプ氏は「インフレを退治すると言いながら政策はインフレ誘因型、移民政策に関しても絞るかんがえで労働供給が絞られ、インフレ傾向に傾くのでは」と小林氏は指摘。また関税より安く買えていたものが今後値上がりするとしている。米国で更にインフレが進んだ場合、今後日本でも物価高が進む可能性があり、私たちの生活にも影響を及ぼすという。小林氏は日本の企業は短期的な出来事に左右されない、発言よりも政策などに注視することが大切とした。トランプ氏の大統領就任式は1月20日。
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「日本商工会議所」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年6月5日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，知っておきたい経済BIZニュース
- 日本商工会議所の調査によると中小企業の正社員の賃上げ立は4.03％と昨年度と比べ0.41ポイント増加。金額にすると月平均で1万1074円の賃上げ。賃上げを実施と回答した企業は約7割と昨年度に比べ5ポイント減少。賃上げは現時点では未定や見送ると回答した企業が増えている理由について、価格転嫁の遅れやトランプ関税など先行き不透明感への懸念があげられている。
- 2025年6月4日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 日本商工会議所などの調査によると、中小企業の正社員の賃上げ率は今年4月時点で去年比0.41ポイント上昇した4.03％、引き上げ額は月1万1074円で去年比1412円の上昇となったが、賃上げを実施・予定する企業は69.6％で去年比4.7ポイント減少となった。
- 2025年6月4日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 中小企業の賃上げに関する日本商工会議所の調査がまとまり、正社員の賃上げ率が平均で4％を超えた。一方で、賃上げしない企業も全体の2割に及び、二極化の傾向がみられるとしている。
- 2025年5月21日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテプロの眼
- テーマは「日米間税交渉の行方と国内対策」。矢嶋康次氏の解説。赤沢大臣が23日～25日の予定で訪米。矢嶋さんは「イギリスと中国に対して交渉をしているのでトランプ政権が穏健になったということで金融市場は最悪期を脱したという感じになっているかもしれないが実体経済はこれから。関税の交渉のやり方次第だが下期の経済と対策は変わるのでは。交渉の着地点は自動車の関税引き下げ[…続きを読む]
- 2025年5月14日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 昨年度の販売全体の70％が米国での販売で、その半数近くの30万台あまりを日本から輸出しているSUBARUは、関税の影響緩和するため現地工場での増産も検討するという。しかし業績見通しは先行き不透明としていて、今の関税措置が1年間継続し対策講じない場合は営業利益最大25億ドルの減益要因となる見込み。影響は部品メーカーにも。ニッパツは、日本などに移していた一部生産[…続きを読む]
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