NIPT は全額自己負担の自由診療で10万円以上かかる場合もある。日本医学会が認証する施設はゆるやかに増加しているが、認証されていない施設は更に増えている。非認証施設は専門医がおらず、遺伝カウンセリングがない場合もある。
2年前に非認証施設でNIPTを受けた女性。非認証施設を選んだひとり理由を聞いたところ、アクセス、費用が安いなどの項目が上がった。女性は異常がある可能性をメールで受け取ったが、詳しい説明やフォローはなかったという。
こども家庭庁は「検査は認証施設で受けることが重要」とした上で、引き続き関連団体などと協力しながら、認証制度の啓発・認知度向上を図る考え。
認定遺伝カウンセラーの西山さんは、かつて認証施設でカウンセラーとして働いていたが、妊婦の通院を減らしたいとオンラインで鑑定を行っている。また陽性の判定が出た妊婦を支えようと、千代田区のクリニックでは陽性外来を独自の設けている。このような取り組みはあまり広がっていない。国は実態を把握して、制度のありかたを見直す必要がある。