フィンランドにある原子力発電所から出た高レベル放射線廃棄物「核のごみ」の最終処分場について、フィンランド政府は施設の操業を許可すると発表した。日本とは違って使用済み核燃料を再処理せずにそのまま処分する方針で、操業すれば世界で初めて。一方、日本国内では5つの自治体で最終処分地の選定に向けた文献調査が行われている。3段階の調査のうちの第1段階で、第2段階以降に進んだ自治体はない。今月文献調査が始まった茨城・常陸大宮市の鈴木定幸市長がインタビューに応じ、調査の受け入れは将来的な処分場の誘致を見据えた判断だと明らかにした。今回調査を受け入れたことで常陸大宮市は最大20億円の交付金を受け取ることができる。その使い道はこれまで調査が行われた自治体でも対応は様々だが、常陸大宮市では「まだ何も決まっていないが、受益者の数が少ないなどの理由で後回しにされてきたものになるべく使いたい」としている。調査の受け入れをめぐり、地元からは風評被害への対策などについて説明を求める声が上がっていたが、住民への説明会は開催されないまま調査の受け入れが決まった。鈴木市長は「2年間の文献調査の間で十分市民への説明はできると最終的に判断した。その決断は間違っていたとは思っていない」と述べたうえで、11月以降に開催予定の市民を対象にした説明会については「処分場誘致まで将来にわたるとき常陸大宮市がどう変化していくか、可能性についても話をする必要がある」と述べた。