EUが2035年から予定していたエンジン車の新車販売禁止を撤回した。EUは、2035年に、全ての新車を電気自動車にするという方針を当面の間断念した。パリ郊外のディーラーでは、新車販売の4分の3は電気自動車以外の車だという。2035年以降、自動車メーカーは、一定数のガソリン車やハイブリッド車を販売できる。メーカー側は、燃料や車体の環境性能の向上に努めなければならない。ヨーロッパ委員会は、2035年という目標は維持しつつ、一定の緩和を行うことで、脱炭素化達成を目指すという。緩和措置の背景には、ドイツの自動車販売の大幅な落ち込みがある。ヨーロッパのメーカーや下請け企業は、春以降、ヨーロッパ委員会に対し、適応のための猶予期間を設けるよう強く訴えかけてきた。メーカー側もヨーロッパ製の部品を優先的に使わねばならなくなることから、その勝利は半分にとどまったかたち。欧州グリーンディールの推進力を削ぐ別の決定も最近下されていた。理由として公式に挙げられていたのが、アメリカ・中国メーカーとの競走激化だった。