北朝鮮が発射した新たな脅威に対抗する米国の“新たな力”。変化する東アジアの安全保障環境を最新の映像から探る。北朝鮮は先月31日、最新型のICBM「火星19型」を発射。固体推進式の最終完結版の大陸間弾道ミサイルとされ、従来の火星17型や火星18型を上回り、1時間半近く飛行した。これまでも米国やヨーロッパ諸国に届く飛距離だったミサイルを上回る性能。フジテレビ・能勢上席解説委員は、「米国のシンクタンクは“MIRV化”を狙ったと分析。米国は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイルから本土を防衛するために「GBI迎撃ミサイル」を配備していますが、複数の弾頭がバラバラに飛んでくるとしたら、GBIでも迎撃が困難になりかねない」と指摘。対抗策の一つが、改修を終えて9年ぶりに戻る米国海軍空母「ジョージ・ワシントン」。横須賀を事実上の母港とするこの空母は、13日から日本海で始まった北朝鮮の核とミサイルの抑止を念頭に行われた日米韓の共同演習に参加した。搭載されている最新鋭の第5世代戦闘機「F‐35C」は作戦行動半径が1100kmもあり、対馬と九州の間に空母が展開すれば、理屈の上では北朝鮮のどこにでも往復可能。そして17日、F‐35Cは山口県の岩国基地に着陸。インド太平洋地域の脅威に対抗する手段になると考えられる。