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「GDPギャップ」 のテレビ露出情報

後藤祐一の質問。定額減税と給付について総理は何らかの上乗せで不公平が出ないようにするとしているが、最初から1人4万円の給付とした方がいいのではと聞いた。岸田文雄の回答。低所得者世帯支援枠として今夏から3万円の支給を開始しており、その枠を拡大する形でこういった手法を取ったとし、重点支援、地方交付金等を使い不公平感を払拭する仕組みを作るとした。後藤祐一の質問。世帯ごとに給付する額が違うのは大変ではないかと聞いた。岸田文雄の回答。財務省と総務省で調整を行っており、年末までに方針を明らかにした上で実行するとした。後藤祐一の質問。経済対策は賃金が物価に追いついてない部分のことでGDPギャップが足りない分を補うことではないということでいいかと聞いた。岸田文雄の回答。供給力を強化し生産性を高めることで生産性を高める取り組みを来年につなげるために対策を講ずることが基本であるとし、国民生活を支えるために所得税減税を行うとした。後藤祐一の質問。昨日所得税減税は来年6月としているが、遅すぎではと聞いた。岸田文雄の回答。地方交付金等を使って全体の物価高への対応を用意したいとした。後藤祐一の質問。そもそも経済対策を考えるのが遅すぎではとし、10月に東京都の電気代が1割上がっているが早く対策をすれば止められたのではと指摘した。岸田文雄の回答。経済対策は昨年来順次行っているとし、様々な対策を重層的に講じることで様々な立場の方々の支援を行っていくことが基本だと思っているとした。後藤祐一の質問。10月17日には所得税減税には考えていただろうが、所得税減税の9月25日に賃上げ税制や企業税制の説明をされた時点で所得減税について考えていたのかと聞いた。岸田文雄の回答。供給力の強化と国民の還元の二本立てで用意しなければならないと前から考えており、還元の仕方については関係者で議論を続けその明らかにしたとした。後藤祐一は選挙目当てで所得税減税を指示したのではと指摘した。岸田文雄の回答。早い段階から新しい資本主義、実現会議と有識者の会議の中で所得税減税の話は出ており、それを採用したいということで選考して減税のメニューを明らかにしたとし、それと平行し物価高に対する対応も別途用意しなければならないとし、それらを揃えた上で与党に指示を行ったと説明した。
立憲民主党・無所属・後藤祐一の質疑で、昨年末決まった5年で43兆円の防衛増税で何を買うかがリストアップされているが、その中にある装備品を購入する場合円安と物価高騰等の要因から現時点で少なくとも8500億円オーバーする等と指摘した。木原稔防衛大臣は指摘の通り厳しい状況に有り、43兆円には防衛力の抜本的強化が達成できて防衛省・自衛隊として役割を果たすことができる水準として示して閣議決定したものである。合理化や効率化によって定められた金額の範囲内で防衛力の強化をすることが防衛省の役目で、金額を超過することは考えていない等と述べた。岸田総理は防衛力強化のための租税措置は昨年閣議決定をした令和9年度まで複数年かけて実施をする等と述べた。
武見敬三氏が厚生労働大臣を務める中、医療や薬業関連団体からの寄付やパーティー券収入などがあるのはいかがかという話が上がっており、就任後の献金はなく、最後の案内を出したのは、就任前で、パーティー券は就任後に買われたこともあった。法に基づいたものであるため、返す事は必要ない等と話している。これに総理の任命責任があるのではという話になり、岸田首相は「大臣として公平中立として仕事をするのは当たり前、何かあったのなら、払拭責任がある」等と話している。また年度によって献金が多かった年は参院選挙のためであり、寄付があった際に支払った人らについては自民党の東京都支部等に寄付していたという。その他に支出として支払われたものについても、自身もしくは事務所スタッフのために使用していたなどと話している。新藤大臣に対しては総会で会費収集したものを飛び越えた支出があった件を聞かれ、中には「接客」と銘打たれ、コンパニオンを呼んだ疑惑が上がっている。それに支援団体からの会費で余っていたものを充てた等と話している。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年8月24日放送 0:10 - 0:55 フジテレビ
FNN Live News α(ニュース)
日銀・植田総裁のさらなる利上げ示唆について、経済アナリスト・馬渕磨理子さんが解説。米国では今非常に重要な会議 ジャクソンホール会議が開催されている。主要国の中央銀行総裁などがざっくばらんに議論を交わすことが有名で本音も出やすいといわれている。日本は利上げにかじを切り政策を大きく転換しているので、本来であれば日銀のスタンスを国際的な場所で表明するよい機会だった[…続きを読む]

2024年4月3日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
需給ギャップについて3年9か月ぶりにプラスになったと日銀は発表した。コロナ禍から個人消費・企業活動が回復し需要を押し上げたことが背景にあるとみられている。

2024年1月10日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ日経朝特急
日銀は、日本経済の需給ギャップが、2023年7-9月期に-0.37 %だったとの推計を発表した。マイナスは14四半期連続となる。需要不足はほぼ解消した状態だが、物価高につながるプラス展開を前に足踏みが続いた状態となっている。(日経電子版)

2024年1月9日放送 17:00 - 18:00 NHK総合
ニュースLIVE!ゆう5時(ニュース)
「需給ギャップ」は、日本経済全体の「需要」と「供給力」の差を示す数値で、プラスだと物価が上がりやすく、マイナスでは物価が下がりやすいとされる。去年7月から9月までの需給ギャップの推計値はマイナス0.37。期間中、供給面に大きな変化をもらたす要因はなかった一方、中国経済の先行きへの懸念などによって需要面が押し下げられたと見られる。

2023年10月29日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論(日曜討論)
ここまでの国会論戦について萩生田さんはまだ始まったばかりでこの段階の論評は早いかもしれないが厳しい意見も出て緊張感のあるスタートだと思われる。また与野党を超えて現状認識は一致している国会だと思っていると話した。長妻さんは経済に関して言えば物価を上回る賃上げが必要だが17ヶ月実質賃金はマイナスとなっていて、即効性のある給付を訴えているが総理は減税を訴えている。[…続きを読む]

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