政府は2026年度に本格導入する温暖化ガスの排出量取引制度で、排出削減を達成できなかった企業が他の企業から排出枠を購入しなかった場合に課徴金を課す調整に入った。温暖化対策に積極的ではない企業に事実上の罰則を設け、取引制度の実効性を高める。2025年の通常国会で提出を目指すGX推進法の改正案に盛り込む方針。（日経電子版）