スマホ法（スマホソフトウェア競争促進法）はアップルやグーグルといった巨大IT企業の寡占状態にあるアプリ市場で自由な競争を促そうと去年成立し、きょう全面施行された。インターネットを閲覧するためのソフト「ブラウザー」を選べるようになる。これまではSafariやChromeが初期設定になっていた。またアプリをインストールするアプリストアも変わる。2社はアプリ制作会社から手数料を徴収していて、最大30％の手数料は高すぎると不満の声が出ていた。アプリ事業者の手数料についてアップルは最大26％に引き下げ、グーグルは最大30％を維持するという。アプリストアもほかの事業者に解放されることになり、手数料のコストが下がれば手頃な価格でアプリを楽しめる可能性も出てくる。公正取引委員会は「国民生活にプラス」だとしたうえで「競争も生まれより良質でより低廉なサービス提供される、そういうことを期待している」とコメントした。