先月23日、ガザ地区・ラファでパレスチナの救急隊員をイスラエル軍が銃撃し15人が死亡した。亡くなった救急隊員の携帯電話に残っていた映像が流れた。イスラエル軍はテロリストを乗せた無灯火の車を攻撃したとしていたが映像により事実と異なることが発覚した。イスラエル軍のガザ地上作戦によりガザ地区の約3割を掌握し、カッツ国防相は戦闘終結後も緩衝地帯から軍を撤退させない言明した。1月の停戦合意に盛り込まれた軍の完全撤退は専門家によるとネタニヤフ政権が実行する意思がないという。国連人権高等 弁務官事務所によるとイスラエル軍は1か月に住居やテントに220回以上攻撃し、うち36回は犠牲者全員が女性と子どもで国連施設や医療従事者・ジャーナリストも攻撃した。停戦後1日600台ものトラックが人道物資を搬入していたが1か月半一切の物資が停止し電気ガスも遮断され、230万人が集団的懲罰を受けている状態で、深刻な飢餓、傷病者の治療困難となっている。この人道危機に国連はイスラエルの国際人道法違反を列挙し、国連施設攻撃を受け外国人スタッフを一部退避させた。イスラエルは人質全員解放まで戦闘するとしており、アメリカはすべての責任はハマスにあるとイスラエルに自制を求めずにおり、停戦決議を模索する動きも停滞している。停戦交渉はイスラエル側が新提案を盛り込んでハマス側に伝え、ハマスは武装解除には応じられないと拒否し妥結する見通しは立たずにいる。イスラエル軍はヨルダン川西岸地区でも軍事作戦を実施し、ユダヤ人入植者らの暴力事件を放置している。国際社会の共通認識ではパレスチナ国家とイスラエルの平和共存による2国家解決を最終目標にするものであり、2国家の和平交渉を国際社会も支持してきた。国連ではイスラエルによる占領地併合＝Annexationを危惧している。トランプ大統領はガザ住民の他国移住させる持論を展開し2国家解決には一切言及していない。147か国がパレスチナを国家と承認し、G7では初めてフランスのマクロン大統領が承認する可能性が出ている。6月に国際会議が行われ問われる各国の立場に注目が集まる。
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「G7」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年1月7日放送 10:25 - 13:00 テレビ朝日
- 大下容子ワイド！スクランブルANN NEWS
- 日本時間の7日午前4時からG7外相が約45分間の電話会合を行った。ベネズエラ情勢についてアメリカのルビオ国務長官が最新の動向と今後の見直しを説明した。茂木外務大臣は、一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることが重要だと述べた上で、自由・民主主義・法の支配といった基本的価値や原則を尊重しているとの日本の立場を強調した。G7外相は緊密に意思疎通を行い連[…続きを読む]
- 2026年1月5日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.（ニュース）
- 高市総理は「邦人の安全確保を最優先としつつ、関係国と緊密に連携して対応にあたっている」と強調した。高市総理としては、法の支配による秩序の維持と同盟国アメリカへの配慮という板挟みのなか、軍事作戦への直接的な評価は避けた形。高市総理はまた、給付月税額控除の設計を含めた社会保障改革に関する超党派の「国民会議」を今月、設置すると明らかにした。また、通常国会中の衆議院[…続きを読む]
- 2026年1月5日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
- イット！All news 4
- トランプ大統領は軍事作戦の狙いについて「米国内に海から流入する麻薬の大半はベネズエラから密輸されている」と主張し、拘束したマドゥロ氏については「極悪な麻薬密輸カルテルを率い、何千人ものアメリカ人を殺害した」、今後については「安全で適切な政権交代が完了するまで我々はベネズエラに駐留し国を運営する」と発言している。解説副委員長・中本智代子は「トランプ大統領の狙い[…続きを読む]
- 2026年1月5日放送 14:30 - 15:08 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 高市首相の年頭記者会見。三重県伊勢市にある伊勢神宮内に設けられた会見場から中継。高市首相は年頭にあたって伊勢神宮に参拝。高市首相は、就任から77日が経ち、物価高対策や補正予算審議、来年度税制改正大綱の取りまとめ、来年度予算案の閣議決定、AZEC首脳会議や日米首脳会談など目の前の課題に対し懸命に駆け抜けたなどと述べた。新しい年の始まりにあたり、神宮に参拝し、改[…続きを読む]
- 2026年1月5日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
- ZIP！NNN NEWS ZIP！
- 高市首相はSNSで邦人の安全確保を最優先に関係国と緊密に連携して対応にあたる、と発信。日本政府としては、一刻も早くベネズエラにおける民主主義が回復されることの重要性を訴えるとともに、従来から、自由、民主主義、法の支配といった基本的価値や原則を尊重してきたとしている。その上で、こうした立場に基づき、G7や地域諸国を含む関係国と緊密に連携しつつ、引き続き邦人保護[…続きを読む]
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