米国大統領選挙までまもなく半年。民主党・バイデン大統領と共和党・トランプ前大統領が争う構図。選挙で一つの鍵を握るのは若者の動向。Z世代と呼ばれる、18歳〜27歳の若者の有権者は、約4100万人。有権者全体の2割近くを占めるとされる。若者票をどう取り込むのか、両陣営が激しい獲得競争を繰り広げている。ことし2月に開かれたイベント。トランプ前大統領が自身をイメージした新作のスニーカーを発表。若い人たちに投票を呼びかけた。さらに総合格闘技の試合会場にも登場。選挙集会ではない場所で、有権者の前に姿を現すのは異例。トランプ前大統領は去年から、大学のアメリカンフットボールの試合会場なども訪問。トランプ陣営の広報担当者は「AP通信に対し、既存のメディアに幻滅している有権者とつながる絶好の機会となる」と話している。
米国・バイデン大統領が力を入れているのが、SNSのインフルエンサーを使った選挙戦。3月、米国・ホワイトハウスに招いたのは、数十万のフォロワーを持つインフルエンサーたち30人余。バイデン政権の政策を若者たちに発信してもらうねらい。前回、若者の6割の票を獲得したと見られるバイデン大統領。インフルエンサーたちに直接、呼びかけた。さらに激戦州では、地域密着型のインフルエンサーに資金を提供して投稿させる取り組みも始めた。東部ペンシルベニア州のラトイストーさんのフォロワーは1万8000余だが、地元では有名なインフルエンサー。去年、民主党系の有力政治団体が、票を呼びかける動画を作らないかと持ちかけた。4本の動画を投稿したストーさんに1000ドルを支払った。投稿を依頼した政治団体は、今回の選挙戦でインフルエンサー150人に対し、合計100万ドルを投じる計画だと伝えられている。
両陣営が力を入れているのは、若者からの支持が伸び悩んでいるから。世論調査では、半数近くが「ほかの候補者が好ましい」「投票したい人がいない」と答えている。選挙で投票したい候補者がいないという若者の一人は、去年末に1人暮らしをやめ実家に戻った。現在の月収は2300ドルほど。1000ドル以上の家賃を払い続けることが難しくなったから。大学時代の学費2万8000ドル以上、日本円にして430万円余のローンも抱えている。コロナ禍で就職活動がうまくいかず、2年近くアルバイトを掛け持ちしながら生活してきた。おととし、ようやくフルタイムの仕事を得たが、物価の上昇で苦しい生活が続いている。4年前の選挙ではバイデン大統領に投票。しかし物価高に有効な対策を打てないうえ、パレスチナを攻撃するイスラエルに多額の支援を続けていることに納得できないという。一方で、大統領選挙で不正があったと主張し、刑事裁判を抱えるトランプ前大統領にも投票できないと考えている。
米国の大学では今、イスラエルによるガザ地区への攻撃に抗議するデモも広がっている。ただバイデン大統領もトランプ前大統領も、スラエルを支持する姿勢を崩していない。こうした中で若者に話を聞くと「今回は関心が持てず、投票に行くかどうか決めていない」「行くとしてもどちらに投票するか悩ましい」と話す人もいた。8年前の大統領選挙では、民主党・ヒラリークリントン候補を現地で取材していただが、共和党・トランプ前大統領に負けた要因の1つが、若者から支持を十分得られなかったことだった。クリントン氏はウォール街から多額の献金を受けるなど、富裕層の代表と見られ、学生ローンを抱えて、格差の拡大に不満を抱く若者から反発があった。前回、若者票を多く獲得したバイデン大統領だが、その支持を失うと今度はトランプ前大統領に敗れる可能性がある。若者票の奪い合いが、11月の決戦に向けて激しさを増すことになる。