トランプ政権との交渉戦略について、赤沢亮正経済再生担当大臣は何が最も効果的なのかを考え抜くと話した。日本側には確たる手持ちのカードがない状況。第一期トランプ政権で蜜月とされた安倍政権でも関税交渉では一方的な要求を突きつけられていた。当時、日米には自動車と農産物の互いの関税をゼロに近づけるTPPという協定があったにも関わらず、トランプ大統領は就任早々に離脱。日本車への追加関税をちらつかせ、個別交渉を迫った。安倍総理はトランプ大統領に接待攻勢をかけ、F35戦闘機の爆買いなどもアピール。しかし、アメリカ産の農畜産物については離脱したはずのTPP並みに関税を下げろとの要求を飲まされ、日本車についてはTPP前と変わらない関税が残された。それでも日本政府は自動車関税は将来的に撤廃されると説明。さらに追加関税を課さない約束をしていた。ところが今回、自動車関税の撤廃どころか、25％の追加関税を課された日本。石破総理は赤沢大臣をアメリカに派遣し、木曜日にも会談する見通し。
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