アメリカ国務省はトランプ政権発足の約1年間で10万件以上のビザを取り消したと発表した。バイデン政権時の2.5倍で、過去最多のペースとなっている。ビザ取り消しの主な理由として不法滞在、暴行、窃盗などの犯罪行為を挙げている。トランプ政権では去年から不法移民対策としてビザを持つ全ての外国人5500万人以上の調査を行っていた。取り消された10万件には学生ビザが約8000件、専門職ビザが約2500件が含まれている。朝日新聞によると去年アメリカに入国した日本人留学生は2万6635人で、前年と比べ約3000人減少した。またアメリカに入国する観光客に、過去5年分のSNS履歴や家族の氏名などの情報提出義務方針が示されており、トランプ政権は国家安全保障を理由にアメリカの入国を厳しく管理する方向で動いている、
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