日本製鉄が米USスチールの買収を計画していることについて、アメリカ側は臨時の株主総会を開いて決議を進めるとしている。米労働組合や地元からの反発を受けて買収はバイデン大統領も否定的な立場を示しているが、株主総会では買収の決議が賛成多数となる見込みで、去年の買収合意を発表した株価に40％を上乗せした価格となることが株主にメリットになることもあるといい、先月末には議決権行使について助言する企業2社が買収に賛成することを推奨している。地元ピッツバーグでは街を発展させた歴史そのものとの声などが聞かれている。一方で全米鉄鋼労働組合は反対の立場を続けていて、労働者に有利な条件を引き出す狙いがあるとみられる。今月23日には民主党の予備選が行われる中、市民や労働組合から幅広い支持を得る狙いがある。日米首脳会談も予定されるが、個別企業の問題とみて取り上げられない可能性が高いとみられるが、岸田首相は訪米中に日本企業を訪問し投資は多くの雇用を生み出すと呼びかけるものとみられる。