昨日春闘が示した春闘の初回回答集計では、平均賃上げ率が5.28％となった。この数字について熊野さんは「驚異的」などとコメント。物価と賃金を比べると、物価より賃金の伸びが高くなる実質賃金のプラスがあと少しで実現する可能性が出てきたという。大手企業と中小企業の月の賃金を比較すると、2000年には差は9307円だったのに対し、2023年にはその差が2万9184円にまで拡大している。この傾向は、どの世代でも見られている。中小企業の賃上げについて、1つ条件があるのは大企業で賃上げを受けた人たちがこれから積極的にお金を使うと、大企業から中小企業の売上増加へを波及していき、来年再来年には中小企業の賃上げも実現していくとみている。そんな中注目される日銀の動向。来週金融政策決定会合を行う。これまでデフレ脱却のために異次元の金融緩和を行ってきて、マイナス金利政策やイールドカーブ・コントロールを導入してきた。これを主導してきたのが黒田前総裁。日経平均株価がぐいぐい上がり、今月には4万円を突破している。それと同時に円相場は大幅に円安となり、一時は150円台にもなった。一方であまり変化がないのは、私たちの賃金。この10年間で約1.05倍にしか増えていない。さらに、実質賃金・物価変動を繁栄させた賃金は22か月連続マイナスとなっており、物価の上昇に賃金の上昇が追いつかないことが続いている。熊野さんは、今の賃上げのムードが盛り上がっているため、千載一遇のチャンスだと植田総裁は思っていて、マイナス金利政策の解除を19日にやると思っている。私たちの暮らしにはすぐには効いてこないが、普通預金金利が上がるため、色々運用を考え直すことが必要だという。イールドカーブ・コントロールについて、日銀は辞めることも検討しているがあまり変化はないという。熊野氏は社会保障改革もやっていかないといけないなどと見解を示した。