アメリカに入国する際、SNSの履歴の提出を義務付けるとトランプ大統領が打ち出したことが波紋を広げている。視聴者からは「そこまでして行きたくない」との声が上がり、旅行会社も対応に追われている。トランプ政権は、これまで移民に対し厳しい対応を取ってきたのに続き、アメリカ旅行者へSNSの履歴開示を求める案を発表。現在日本などビザ免除国からの旅行者はビザの代わりに有料のESTAを利用し、基本的な個人情報を提出することで90日間の滞在が可能となっている。現状は任意で過去5年分のSNS履歴を提出が追加されているが、規制案が正式導入されれば義務化される。新たな案では、過去10年間に使ったメールアドレスや家族の氏名や生年月日、居住地情報などの情報も提出を求めるとしている。ハワイツアーなどを企画するシティツアーズでは、旅行者の依頼を受けてESTAなどの手続きを代行しているが、プライベートな情報を聞かないといけないので嫌がる方もいると思う、業務が増えるなどと話した。危機感を抱くのは現地ツアー会社も同じ。