政府は物価高騰対策の追加費用として今年度予算の予備費から9800億円余りを支出することをきょうの閣議で決めた。政府による電気・ガス料金への補助は去年1月の使用分から始まり、ことし5月の使用分まででいったん終了したが、物価高騰対策として政府は電気・ガス料金への補助を8月の使用分から3か月間追加で実施する。またおととし1月から始まったガソリン価格を抑えるための補助金も年内に限って継続することにしている。この対策にかかる費用について政府は昨年度の補正予算などで賄ってきたが追加の費用として今年度予算の物価高騰対策の予備費から9891億円を支出することをきょうの閣議で決めた。また今回の支出にはLPガスを使うタクシー事業者への支援として37億円も盛り込まれた。物価高騰対策の予備費の枠は1兆円となっていることから今回でそのほとんどが使われることになる。これでこれらの対策には11兆円の予算が計上されたことになり財政負担が一段と増す中、国民生活への配慮とのバランスが引き続き課題となる。