国土交通省が7月1日時点の「基準地価」を発表。全用途の全国平均はきょねんより1.4％上昇した。項目別では、「住宅地」0.9％、「商業地」2.4％上り3年連続の上昇で、バブル崩壊後の1991年以来の伸び率。住宅地の上昇率トップは、沖縄・恩納村。インバータ効果に加え、移住が増えたことで沖縄県はトップ10のうち、7地点がランクインした。商業地でトップとなったのは熊本・大津町。台湾の半導体メーカー「TSMC」の工場が開業したことで昨年に続き大幅な上昇。一方、国交省が特徴的が地価動向として挙げたのは栃木・宇都宮市で4年連続の上昇となった。JR宇都宮駅前に建設予定のタワーマンション、20階建て”億ション”は8割が契約済み。去年、次世代型路面電車「LRT」も開通し、沿線の地価が軒並み上昇した。さらに、保育所などを整備するなどし、7年連続で待機児童はゼロ、高校3年まで子どもの医療費は無料。今後の地価について、大手ディベロッパー幹部は「日銀の追加利上げにより、価格上昇の勢いは鈍化する可能性もある」として、今後の金利動向がカギを握るとしている。