映画「メラニア」のヒットと共にメディア業界にはトランプ政権に迎合しているともとれる動きが出ている。映画はアマゾンが全米では配給しているが現地大手エンタメ誌によると経費として独占配給権約4000万ドルなど計約7500万ドルが投じられこの中から夫人には出演料約44億円が支払われている。アマゾン創業者ジェフ・ベゾス氏はかつて「トランプ氏は民主主義をむしばんでいる」と批判し対立していたがおととし大統領選でベゾス氏所有のワシントン・ポストがカマラ・ハリスへの支持を表明しようとしたところベゾス氏が撤回したことで炎上、25万人が抗議のため購読解約し今回の映画出資と合わせ姿勢の変化が指摘されている。トランプ氏によるメディアとの関係構築についてMS NOWはハンガリーオルバン首相の裕福な友人らがメディアを買収、報道機関を政権の代弁者にした手法をトランプ氏は学んだようだと分析している。