大きなイベントをすることは勇気のいることだと松澤さんがいう。日本では法律上、同性婚が認められない。G7の中で同性カップルへの国レベルの法的保護がないのは日本だけだ。日本政府は国民の家族観に関わるため極めて慎重な検討が必要だという。560以上の自治体が同性カップルを公的に認める「パートナーシップ制度」を導入。だが法的拘束力がない。いくつもの困りごとが発生する。面会や手術の同意書は法的な家族でないといけない。同性カップルは認められないと入居を断られた。同性パートナーにはそもそも相続権がない。遺言書で財産を譲っても重い税負担がある。パートナーに十分な財産を遺せない不安がある。結婚が当たり前にできるようになってほしいと松澤さんがいう。司法は大きな動きがある。同性カップルらが「同性婚を認めない法律は憲法違反」だとして国を訴えている。国は「憲法は同性婚の成立を想定していない」という。高等裁判所では違憲が5件、合憲が1件。最高裁判所は今年度中にも最終判断をするという。歴史的局面を迎えている。もし違憲判断が出ると、国会が法改正を迫られることになる。