今年度の補正予算が成立。自民党、公明党、国民民主党の税調協議。話し合ったのは103万円の壁引き上げについて。国民民主党の主張は所得税の支払いが発生する年収のラインを現在の103万円から178万円に引き上げるというもの。自公は123万円への引き上げを提示したが、協議は10分で打ち切りに。国民民主の試算では、年収300万円の場合、手取りは11．3万円増える。123万円に引き上げられた場合はどうなるのか、元国税庁調査官・税理士法人Miznale・深沢敬二税理士は「現状17万4000円という所得税、復興特別税、住民税の負担となっているが15万4000円、2万円年間で削減」と試算。国民民主党は「178万円を目指す」とする合意文書を自民、公明両党と交わしたことから衆議院で補正予算案の賛成に回っていた。衆院を通過した補正予算案。参議院でも可決、成立した。