東京商工リサーチは先月1～8日にかけてアンケート調査を実施し、県内企業74社から回答を得た。それによると、石油化学製品の調達に支障があるか尋ねたところ、「調達量・価格ともに支障がある」と答えた企業は63.5％、「価格に支障がある」が22.9％、「調達量に支障がある」が2.7％にだった。調達や価格に支障があると答えた企業の割合は合わせて89.1％となっている。また、中東情勢が緊迫してから石油化学製品の在庫量を増やしたかを尋ねたところ、42.2％が“前年よりも増やした”と回答した。調査会社は“川上の供給不安が川下の買いだめ・在庫の増加に結びついているので不足感を解消する仕組みが求められている”としている。