総理は自民党の政治資金規正法の改正案を週内にとりまとめるとした。自民党は議員本人の罰則強化を検討していて議員の会計責任者への監督責任を今より厳しくし罰金刑の対象要件を拡大する案が出ている。 罰金刑が確定した場合、議員は公民権が停止され失職することになる。悪質な不記載があった場合、不記載額分を国に返納させる案も検討されている。自民党は明日、全ての所属議員を対象とする会合を開き、案を取りまとめたい考えである。
政権幹部はどんな案を出しても批判されるだけだという考えがあり、与党公明党からも批判が噴出し独自案を取りまとめることとなった。週末に行われたNNNと読売新聞による世論調査では支持するに「25％」、支持しないに「66％」で政権発足以来最高となった。この結果については昨日取材した総理周辺もアメリカ訪問で支持率が上向くのではないかと期待していたようで「結果は残念だが、やるべきことをやるだけだ」と話していたという。一方ある野党幹部は訪米を評価する声よりも裏金事件などの処分などで自民党への政治改革への姿勢にガッカリした人が多かったと指摘しているとのこと。こうした中、次の日曜日には衆議院の3つの補欠選挙が行われる。自民党は既に2つの不戦敗が確定しているが、残り1つも負ければ党内では岸田政権のままでは選挙は戦えなくなるとして「岸田おろし」に向けた動きが始まる声などが出ているという。岸田総理にとって今後も難しい政権運営が今後も続く。