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「NNN・読売新聞世論調査」 のテレビ露出情報

NNNと読売新聞が行った、今月の世論調査についてお伝え。高市内閣の支持率は、先月の調査から1Pあがって58%で依然として高い支持率を維持し、一方支持しないは30%だった。政府の物価高対策について評価すると答えた人は27%、評価しないは65%であった。飲食料品の消費税を来年4月から2年間限定で1%に引き下げるための関連法案については、賛成が52%反対が40%だった。防衛力強化のため、防衛費を増額することについて、賛成は54%である一方、日本が原子力潜水艦を持つことに反対が52%と、賛成を上回った。高市内閣の中国に対する姿勢については、評価するが44%評価しないが43%と拮抗している。自民党・日本維新の会・国民民主党の3党が、衆議員の比例代表の定数を31議席削減する法案については、賛成が6割を超えた。政党支持率は、自民党32%、日本維新の会2%、国民民主党と参政党は4%、公明党3%、チームみらい1%、民主改革の会0%、指示する政党がないは43%であった。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年1月12日放送 23:00 - 23:59 日本テレビ
news zero(ニュース)
高市総理が1月解散を検討するメリットについて、主に2つあり「今が“勝てるタイミング”」であり「内閣支持率7割超えをキープ」していることと、高市カラーの政策をより早く進められるということ。デメリットとしては、物価高対策に遅れが出る点。選挙になれば、物価高対策を実行する人手が足りなくなるとのこと。

2025年11月24日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!NNN NEWS ZIP!
NNN・読売新聞 世論調査で高市内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査からほぼ横ばいの72%。「支持しない」と答えた人は17%。支持する理由については「政策に期待できる」34%、「首相に指導力がある」22%などとなっている。また、政府の物価高への対応については「評価する」33%、「評価しない」52%。一方で子ども1人あたり2万円給付などの経済対策については[…続きを読む]

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