木原官房長官は「今のところ関係する被害の報告は受けていない」と述べ、政府として国家サイバー統括室を中心に関係省庁が連携して対応していると強調した。政府関係機関や重要インフラ事業者だけでなく広く国民に対しSNSなども活用して注意喚起を行っている」とした上で、国家サイバー統括室のSNSアカウントのフォローなどを呼びかけた。また、事業者への対応では業界団体などを通じて中小企業も含めて注意喚起を行っていて、今後も「事業者の対応状況を注視しつつ万全を期していく」と強調している。
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