プログラミング言語「PHP」に重大な脆弱性が見つかったことを受けて、都内のIT企業では自治体向けサービスの一部を一時的に遮断し問い合わせ対応に追われた。一時的に遮断したのは自治体職員がホームページ上のサービス管理に使用するシステム。ホームページの閲覧はできる状態にあったため、住民への影響はなかったが、一時情報の更新などの作業ができなくなった。東京・渋谷区にある会社ではこれまでに104の自治体サイトでPHPの使用か所を特定。きのう午前3時時点で修正済みバージョンへの更新を完了した。一連の事案を受けて、この会社にはきのう各地の自治体から約70件の問い合わせが相次いだ。
