決まった住居や定職がなくスポットワークに頼った人たちが漂流しているという実態が見えてきた。貧困の支援に携わるNPO法人の渡辺さんは「家族に頼れない若い人たちが増えていて、精神疾患を抱えて相談に来られる方が増えている。メンタルを崩していると正社員として就職することが難しく、カジュアルに働けるスポットワークに依存せざるを得ない若者が増えている」と話した。2018年の東京都の調査では住居喪失・不安定就労者が都内で約3000人いるという結果が出ていて、国も今後実態調査をしたいとしている。生活保護受給は20代の単身世帯が25年前と比べて約7倍になっている。しかし、所得が生活保護水準にあり実際に受給している人は約2割程度にとどまっている。公的支援につながらない若者が多いことに厚生労働省も問題意識を持っている。