警視庁が今月の11日にSNSに投稿したのが、二段階式フィッシングメールへの注意の呼びかけ。二段階式とは、まず1通目に不審なメールが届き、2通目に「不審なメールが届いた人は注意」などの注意喚起を装ったメールが届くというもの。警視庁は、警戒心が強い人ほど2通目にに安心してクリックしてしまう場合があるとしている。アンケートによると、不審なメールを受け取ったことがあるという人は63.8％で、そのうち不審なリンクなどを開いてしまったと回答した人は21.7％だった。不審なメールのどこをチェックするかについては、1位が件名の不自然さ、2位が送信元のアドレス、3位が本文の日本語表現となっているが、AIの発展によって不自然な点が見つけにくくなってきている。また送信元メールアドレスも簡単に偽装が可能になっているため、対策としてはメールのリンクは安易に開かないしかない。メールのリンクを開くのではなく、自分で公式サイトなどを検索しアクセスするのが良い。メール以外に企業を装った偽サイトで体験教室を募集し予約手続きしたユーザー情報を盗む仕組みになっているものもある。こうした偽サイトに誘導する広告がSNS上でも確認されているため、各企業は公式サイトを確認して欲しいと注意を呼びかけている。フィッシング対策協議会への報告件数が3月に592件だったものが4月には2万8499件、5月には5万6555件に増えている詐欺手口が、PayPay悪用詐欺。住民税や健康保険料の支払いを求める偽メールなどがあり、リンクを開くと本物のPayPayアプリが起動しクリックするだけで送金されるものなどが報告されている。あやしい・被害にあったら、消費者ホットライン188に電話をする。