物流業界の2024年問題について。トラックの運転手不足が懸念されている。政府は、トラック中心の輸送手段を変えるモーダルシフトを進めるために具体的な目標を掲げた。船舶での輸送量は2020年度は5000万トンで、今後10年で1億トンとする。鉄道では1800万トンを3600万トンとする。モーダルシフトだという。物流会社ではすでに動きが始まっている。静岡市に本社を置く物流会社では、RORO船と呼ばれる輸送船を活用している。この船はトレーラーから運転席を切り離し、貨物の乗った荷台だけを運搬するという。目的の港につくと、待ち構えていた別のトレーラーに荷台を連結させる。関東～九州の間では、トラックだけで1人で往復する場合、運転手は1週間近く自宅に帰れず、RORO船を使えば日帰りでの勤務も可能になる。船舶を使った輸送はこの1年で1割程度増え、大口の荷主からの問い合わせも増えているという。今後もフェリー輸送の移行を進めたいと物流会社の部長はいう。立教大学の首藤若菜教授は、モーダルシフトの課題をあげている。フェリーや貨物列車が荷物を受け入れられる余力が少なく、人手不足で増便は容易ではないという。トラック運転手の賃上げがない会社は、労働時間が減ったぶん賃金が減少するという。適正な価格転嫁は日本社会全体で必要になっている。物流コストを荷主もきちんと商品価格に転嫁することが必要だ。消費者全体で負担していく仕組みを作らないと物流の持続可能性は極めて難しいという。人は安くて早いものを求めがちだ。消費者の考え方も変えなければいけない。