長野県佐久市で、ある女性がSAP（経営や業務の効率化を図るソフトウエア）の勉強に取り組んでいた。3人の子育てに追われる日々で、時間の融通が利く仕事や給料の高い仕事が見つからず、働きたくても働けない状態が続いていた。そこで出会ったのが、佐久市が募集していたデジタル人材の育成プロジェクト。女性はこのプロジェクトに応募し、SAPの講座を4カ月間受講。費用は市の支援を受けながら基本操作をマスターした。女性が働くことが決まったのは、佐久市で自動車部品などを製造する企業。ここ最近製造する商品の種類が増加し、在庫管理が複雑化。業務のデジタル化が課題となっていた。女性は今後主に在宅で、この企業の基幹システムの刷新に取り組む予定。女性と企業をつないだのが、東京都港区にある「MAIA」。専業主婦などの女性にeラーニングを提供し、デジタル人材として企業への就労を支援している。デジタル人材のさらなる活躍には、企業と行政の連携が不可欠だという。そこで女性のデジタルスキルの習得や地方の企業のデジタル化を通じて、女性の賃金向上や地方活性化を目指す「官民連携DX女性活躍コンソーシアム」がきょう発足した。MAIAのほか、人材大手のマイナビや日立製作所、LINEヤフーなどの企業が今後68の自治体と連携し、女性の就労支援などに取り組む。組織は今後、佐久市の女性のような事例を全国に展開していく計画。