自民党総裁選の前倒しには、国会議員と都道府県連代表を合わせた過半数172人の賛成が必要となる。賛成には、署名・捺印した書面を原則議員本人が党本部に提出することが必要で、議員の氏名は公表される。橋口は、代理で提出することも可能だが、選挙管理委員が本人に電話し、書面が本物かどうか確認したうえで受け取ることになるなどと話した。自民議員219人の回答を得た調査では、総裁選の前倒しについて、「おこなうべき」が49人、「おこなう必要ない」が19人だった。態度を示さなかったのは137人で、6割以上にのぼった。橋口は、直近のJNNの世論調査でも、石破総理が辞任する必要がないという人は47％にのぼった、国会議員は地元有権者からも似たような反応を受けている、あえて氏名を公表して、賛成にまわることはリスクが高いと判断して、足踏みする議員が多いなどと話した。星は、議員の氏名公表について、表向きの理由は、総裁という最高権力者の身分に関わることだから、もうひとつには、石破政権が続くとするなら、総裁選前倒しに賛成した議員は、次の人事で要職にはつけないという一種の脅しだなどと話した。前倒しすべきという議員からは、石破氏が総裁にいることが党の分断を招いているなどとの意見が聞かれ、前倒しの必要はないという議員からは、総裁選をすれば、国民に目を向けず、政局に走っていると思われるなどとの意見が聞かれた。橋口は、石破内閣に入っている政務三役は、前倒し賛成を表明することへのハードルが特に高いとされる、政権幹部は、政務三役は前倒しに賛成するなら、役職を辞めてから署名してもらうのがいいと牽制している、神田潤一法務政務官は、辞職を前提に態度を表明することがありうるとしているなどと話した。星は、参議院選挙終了後、戦後80年談話も出せずじまい、ガソリン減税や物価高対策も動いていない、この現状を真面目に考えてもらいたいなどと話した。橋口は、少数与党のため、自民党と公明党だけでは物事が進まなくなっている、野党と協議して進めないといけないが、自民党の体制が整わないから、野党も協議に参加してこない、自民党の体制を立て直すことが重要だなどと話した。