消費税ゼロは実現するのか。高市総理は6月ごろの国民会議で中間まとめを提出し、2026年度内に実施することを目指している。蓮井記者は「なかなか難しい、財源や開始時期をどうするのかという問題は解消していない。議論がなかなか進んでいないのが実情」などと指摘。国民会議では様々な意見が出ている。レジシステムの改修にかかる時間についてや、国民民主党の古川氏からは「困っているのは今」という指摘もある。蓮井氏によると自民党からも慎重な意見が相次いでいるという。馬渕氏は「今回消費減税と給付付き税額控除を同時に議論を進めていくのがポイントなんだと思う。議論が熟すのに2年ぐらいかかる」などと指摘した。消費税を2年間ゼロにするために必要なお金は10兆円。蓮井氏によると基金なども必要なものに充てている状況で余っている訳でもないという。給付付き税額控除について、高市総理は「食料品の消費税率ゼロについては給付付き税額控除の実施までの2年間のつなぎ」としている。給付付き税額控除は年収に応じた給付。実現に向けて馬渕氏は「国民の協力も必要」などと話した。