昨年度の決算を開示した1103社のうち、約74％の企業が増益となった。出野さんは「イラン情勢の影響はまだ限定的。AI・半導体分野の好調さと企業のスムーズな価格転嫁の動きが好調な決算を支えている」などと話した。馬渕さんは「上場企業とそうでない企業の二極化が起きている。値上げの流れ自体はポジティブに捉えて良いと思う。それが賃上げにも反映されていれば良い流れ。ただ大企業は賃上げできているが中小企業はできていない」などと話した。一方で今年度の業績に関しては減益予想が出てきており、中東情勢などの地政学リスクと原油高・資材不足によるコスト増が背景にある。出野さんは「値上げのスピード・幅に家計がついてこれるかがポイント。また長期金利の急騰も見逃せない」などと話した。馬渕さんは「政府の政策はお金の使い道が重要になる。また骨太の方針では財政の持続可能性について再度言及すべき」などと話した。