きのう与党は夏の参院選に向けた物価高対策を明らかにした。自民党の坂本哲志国対委員長は「税の増収分を給付という形で還元する認識で一致した」などと述べ、「参院選に向けての公約ということでいいと思う」とした。バラマキと批判され、今年4月に一度見送っていた現金などの給付策で、国民1人あたり数万円、まだ流動的ではあるものの3万～5万円で検討されている。税収が増えた分で賄える見込み。国民民主党・玉木雄一郎代表は「減税で国民に返すべき」などと述べた。きのう公約を発表した立憲民主党は1人あたり一律2万円の給付のほか、食料品の消費税率をゼロにすることなどを明記する予定。夏の参院選、それぞれの党のアイデアが出揃いつつある。