内閣府の調査では約8割が「火災保険」に加入しているが契約内容がわからないという声が多く聞かれた。火災保険の対象は大きく2つあり「建物」「家財（家具や日用品）」で保証範囲や金額は加入時の契約により異なる。8年前に火災にあった加藤さんは持ち出せたのはスマホのみで建物と家財の補償があり火災保険で生活を立て直した。火災保険に入っていない場合のリスクについてファイナンシャルプランナー塚越さんは「隣家からのもらい火で自分の家が燃えてしまった場合でも火災保険で備えないといけない」として失火責任法では火元に重大な過失がない場合賠償責任は発生しないため、未加入では補償はないケースもあるという。また見落としがちなポイントとして2015年から火災保険制度の改定で最長36年の長期契約だったが現在は最長5年に変更、親から譲り受けた持ち家や長期で住む持ち家は契約が切れているケースがあり、また自動更新されないケースもあるため確認が必要だとした。