会見では国分の様子についても明かされた。「番組降板やスポンサー契約の解除などで違約金は億単位か」という報道も（サンスポ）。国分の代理人・菰田優弁護士は「スポンサー企業への違約金の返済という社会人としての責任も全うしたいと考えております」と話した。国分が社長を務めた野外施設TOKIO－BAは福島県西郷村に土地を借入で購入。7月、株式会社TOKIOの廃業発表とともにTOKIO－BAも閉園。人権救済申立書によると株式会社TOKIO－BAの解散に至るまでには土地の売却が必要で、売却代で借入金を賄えない場合は申立人が負担する状況。菊地弁護士が「日弁連の人権擁護委員会としては事前審査、予備審査、本調査の結果何らかの対応を取るとすれば措置、不措置になる可能性もある」などとコメントした。