アメリカ南部ジョージア州でTOTOが新たな工場を公開。田村信也社長は「アメリカ事業のさらなる成長をけん引する重要な拠点」などとコメント。過去最大となるおよそ300億円を投資、延べ床面積で約1万4000平方メートル分拡張。TOTOのアメリカ市場での売上高は4年で約2倍と好調。TOTOは現在、タンク一体型の便器の5割以上をベトナム、インドネシアなどから輸入。関税の影響で5月に4％程度の値上げを余儀なくされていた。新工場の本格稼働で便器の現地生産比率は5割以上に上昇。輸送にかかる時間とコストを削減し関税の影響を抑える効果も期待できる。ジョージア州・パット・ウィルソン経済開発長官は「日本との関係は特に重要」などとコメント。関税による製造業の復活をアピールしたのはバンス副大統領。ただ関税の影響でインフレが長引き、雇用にもブレーキがかかるなど景気への懸念もくすぶっている。TOTOは米州やアジアに広げた製造拠点を活用し関税の影響を軽減できる組み合わせを探る方針。一方で一部アメリカでの投資拡大を検討していることも明らかにした。