視聴者からLINEで質問・意見を募集している。パネルコーナーはTVerで配信中。
103万円の壁引き上げで手取りが増え、106万円の壁撤廃で手取りは減るが将来もらえる年金が増え、130万円の壁は手取りが減り将来もらえる年金も変わらない。
年収103万円の壁の引き上げについて自民党・公明党・国民民主党で協議を行ったが具体的な金額の議論には至らなかった。103万円の壁を国民民主党が主張する178万円に引き上げた場合政府の試算は7～8兆円の減収。うち地方税は約4兆円減収。世論調査で地方の税収が減り住民サービスが低下する可能性について53％の人が低下はやむを得ないと答えた。影響が懸念される住民サービスは医療費助成など。毎日新聞は全国の知事にアンケートを実施106万円の壁引き上げに反対する人はいなかった。
自民党・公明党・国民民主党は特定扶養控除の年収要件を103万円から引き上げで合意した。子どもの年収が103万円のを超えると控除がなくなり親の税金負担が増える。
パートなど短時間労働者の厚生年金加入の要件について厚生労働省は撤廃の方針で週20時間以上の労働という条件のみに見直す方針である。また、年収156万円未満に限り企業側が保険料の負担を増やせる特例案を示した。事業主の保険料負担軽減についても今後検討する。