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アメリカ1～3月期GDP伸び率はマイナス0.3％と3年ぶりのマイナス成長。要因はトランプ関税への懸念による企業・消費者の駆け込み需要で輸入が増加したなど。トランプ大統領はバイデン政権による失政の結果と主張している。
日本時間あす2回目の日米関税交渉が行われる。前回は交渉直前トランプ大統領が急遽赤沢経済再生担当大臣と対談し貿易赤字など3つを要求した。交渉で日本はアメリカ経済への貢献をアピールする。交渉カードは米国車を輸入する際の安全基準などの条件緩和・米国産農産物の輸入拡大。アメリカ財務長官は日本が合意を急いでいると指摘した。
トランプ大統領は自動車部品への25％の関税を3日から発動すると発表した。また、負担軽減措置を発表し、アメリカで組み立てる自動車の部品にかかる関税の一部を2年間免除する。日本を含む海外メーカーも対象。しかし、カナダ・メキシコから輸入される部品は対象外。鉄鋼・アルミなどの関税との重複適用はなし。背景にはゼネラル・モーターズなどビッグ3の反発。トランプ大統領はアメリカ産部品の割合が85％の自動車には関税を課さないとしているがアメリカ産部品85％で構成される車はアメリカメーカー含め1社もいない。負担軽減措置について専門家は「メリットはアメリカに拠点を置く日本メーカーにとってはプラス。デメリットはアメリカに1～2年でサプライチェーンを築くことは難しい」と話した。
日本は対アメリカは貿易収支は約11.7兆円の黒字だがサービス収支は約1.4兆円の赤字。要因はデジタル赤字。デジタル赤字とはデジタル関連のサービスや商品を輸入する額が輸出額を上回り収支が赤字になる状態のこと。著作権やクラウドサービスの利用料などでお金が海外へ行く。日本のデジタル赤字は2014年から10年で3倍超拡大している。日本のサービス収支の約3分の1がアメリカ。経産省の試算ではデジタル赤字は2030年に約10兆円まで拡大し原油の輸入額を超える可能性もある。専門家は「日本企業のプラットフォーマーを育成し拡大させる」と話した。