トランプ氏の政策では不法移民対策として史上最大の強制送還を行うとしており、米国で生まれた子どもには自動的に市民権が与えられる制度の停止も行う。これは不法移民の子どもにアメリカ国籍を与えないためだとみられている。関税強化ではメキシコとカナダに25％、中国に10％追加、すべての国に一律10〜20％の関税を追加。関税の徴収専門の外国歳入庁を新設するとしている。また環境保護に逆行する政策を打ち出しており、パリ協定から脱退、EV（電気自動車）への補助見直しを掲げている。さらに議会襲撃事件（2021年）で訴追された支持者への恩赦、バイデン政権下で利用停止となっていたTikTokの利用を継続させるとしている。第一生命経済研究所・熊野英生首席エコノミストは日本への影響について、関税が10～20％になると日本企業の業績悪化の要因になる、日本の物価高につながるおそれがある、一方で米企業の減税は日本企業への好影響も考えられるとしている。不法移民対策については、これによってアメリカの人件費が上昇すると日本でも物価高につながる可能性もある。株式市場は当面は上げ下げが激しくなることが予想され、NISA利用者などは一喜一憂せず冷静に見極めることが必要になる。