中国系の動画投稿アプリTikTokをめぐり、アメリカ・トランプ大統領は就任初日にTikTokの米国内での利用禁止措置を猶予する大統領令に署名し「アメリカが合弁事業の形で50%の所有権を持つべきだ」と主張している。これについてトランプ氏は27日、記者団からの「マイクロソフトが交渉を進めているのか?」との質問に対し「イエスだ」と述べ、交渉企業の1つだとの考えを明らかにした。TikTokの買収をめぐってはトランプ氏が25日、複数企業と交渉が進んでいて「30日以内に決まる」との見方を示している。
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